こんにちは。積水ハウスで建てる前に読むブログ運営者のKです。
ハウスメーカーの保証はいらないのか、それとも付けた方が安心なのか。初期30年保証や最長60年保証といった言葉を見て、正直よく分からなくなっていませんか。延長保証の費用が高いと聞くと、本当に必要なのか不安になりますよね。ここ、かなり気になるポイントだと思います。
このページでは、ハウスメーカー保証は必要か、法定10年保証とメーカー保証の違い、初期保証30年の仕組み、延長保証費用が高い理由、アフターサービス比較で気をつけたい点まで、私なりの視点で徹底的に整理します。あなたが営業トークに流されず、自分で判断できる状態になることがゴールです。
- ハウスメーカー保証がいらないと言われる理由
- 法定10年保証とメーカー保証の違い
- 延長保証を切った場合の現実
- 自分に合う保証の考え方
ハウスメーカーの保証はいらないと迷う理由
まずは、なぜ多くの人がハウスメーカーの保証はいらないのでは、と感じるのかを整理します。保証の中身をよく知らないまま決めると、あとで「こんなはずじゃなかった」となりがちです。土台から一緒に確認していきましょう。
ハウスメーカー保証は必要か
結論から言うと、ハウスメーカー保証は人によって必要にも不要にもなります。これは白黒つけられる話ではありません。保証そのものが悪いわけではなく、保証を維持するための条件と費用が、あなたの考え方や家の付き合い方に合うかどうかが分かれ目です。
保証がある最大のメリットは、構造や防水といった重大トラブルが起きたときに、メーカー窓口一本で相談できる安心感です。これは確かに大きいです。特に住宅トラブルに慣れていない人にとっては、精神的な負担がかなり軽くなります。
ただし、その安心の裏側には条件があります。多くのハウスメーカーでは、定期点検を受けるだけでなく、指定されたタイミングで有料のメンテナンス工事を行わないと保証が継続されません。ここを理解せずに「保証があるから安心」と思ってしまうと、後から想像以上の出費に驚くことになります。
私が見てきた中でも、「保証を維持するために、この工事は本当に今必要なの？」と疑問を持つケースは少なくありません。保証が必要かどうかは、家をどれくらい主体的に管理したいか、リスクをどこまで許容できるかで変わってきます。
法定10年保証とメーカー保証
新築住宅には、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、引き渡しから10年間の法定保証があります。これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、いわゆる品確法で義務付けられているものです。
法定10年保証は、ハウスメーカー独自保証とは完全に別物です。
この法定保証は、ハウスメーカーであろうと工務店であろうと必ず付きます。つまり、最低限の構造と防水については、最初の10年間はどこで建てても守られている、ということです。
メーカー保証は、この法定10年を超えて独自に設定されているものです。20年、30年といった長期保証は魅力的に見えますが、その多くは「条件付き延長」である点が重要です。無条件で30年保証されるわけではありません。
法定保証の内容については、国土交通省の資料が一次情報として分かりやすいです。正確な範囲を知りたい場合は、国土交通省 住宅瑕疵担保責任制度の解説（出典：国土交通省）も一度確認しておくと安心ですよ。
まずは「法定10年がある」という事実をベースに、その先をどう考えるかが、保証を考えるスタートラインになります。
初期保証30年の仕組み
初期保証30年と聞くと、「30年間はほぼ何もしなくていい」と感じてしまう人も多いですが、実際の仕組みはかなり違います。ここは誤解されやすいポイントです。
多くのハウスメーカーでは、最初の10年、あるいは15年までは無償点検と一部保証が付き、その後は指定された有料メンテナンス工事を行うことで、さらに10年、20年と保証が延長される形になっています。
指定メンテナンスの代表例
代表的なのは、外壁塗装、屋根の補修、防水工事です。これらは確かに家を長持ちさせるために必要な工事ですが、保証を維持するためにメーカー指定で行う点がポイントになります。
もし「今回はまだ大丈夫そうだから見送ります」と判断した場合、その時点で保証が打ち切られるケースもあります。保証は自動で続くものではなく、条件を満たし続ける必要がある契約だと理解しておくと、判断を誤りにくくなります。
延長保証費用が高い理由
延長保証費用が高いと言われる理由は、単純に工事内容が高級だから、という話ではありません。最大の理由は、メーカー指定工事であることです。
同じ外壁塗装でも、一般のリフォーム会社で相見積もりを取った場合と、ハウスメーカー経由で行った場合では、金額に差が出ることがあります。これは中間マージンや、保証管理コストが上乗せされているためです。
費用はあくまで一般的な目安ですが、10年ごとの外装メンテナンスで100万〜200万円前後になるケースもあります。
これを30年スパンで考えると、合計で数百万円になることも珍しくありません。この金額を見て、「それなら保証はいらないかも」と感じるのは、ごく自然な感覚だと思います。
重要なのは、保証を維持するための工事費と、保証によって得られるリターンが釣り合っているかどうかです。ここを冷静に比較することが大切です。
アフターサービス比較の注意
アフターサービスが充実している、という言葉もよく使われますが、その中身はしっかり確認する必要があります。点検が無料でも、実際に不具合が見つかった場合の補修は有償、というケースは本当に多いです。
24時間受付や緊急対応サービスは確かに心強いですが、どこまでが無償で、どこからが有償なのかを把握していないと、「保証があるのに結局お金がかかる」という不満につながります。
契約前に説明を受ける際は、「保証対象外になる具体例」を聞いておくのがおすすめです。期待値を適切に下げておくことで、後悔しにくくなります。
ハウスメーカー保証いらない判断基準
ここからは、ハウスメーカー保証はいらないと判断しても問題ない人、逆に慎重になった方がいい人の基準を、もう少し踏み込んで整理します。
延長保証を切るとどうなる
延長保証を切ると、メーカー独自の長期保証は終了します。ただし、家が突然危険になるわけではありません。ここ、誤解されやすいところです。
保証がなくなった後は、不具合が出た場合に実費で修理する形になります。つまり、保証がある状態と比べて「誰が費用を負担するか」が変わるだけです。
法定10年保証が終わった後も、メンテナンス自体は必須です。保証があるかどうかと、家を維持するために何をすべきかは、実は別問題です。
保証を切る＝放置、ではありません。自分で計画的にメンテナンスする覚悟があるかどうかが問われます。
保証切れたら実費修理
実費修理の最大のメリットは、必要なタイミングで、必要な工事だけを選べる点です。相見積もりを取ることで、費用を抑えられる可能性も高くなります。
信頼できる工務店やリフォーム業者を確保できる人は、実費修理との相性が良いです。
一方で、デメリットもあります。大きなトラブルが起きた場合、一時的な出費が高額になる可能性があります。このリスクをどう考えるかが、保証を切るかどうかの分かれ目です。
私は、メンテナンス費用をあらかじめ積み立てておく、という考え方はかなり現実的だと思っています。
住宅設備延長保証はいらないか
建物保証とは別に、住宅設備延長保証があります。給湯器、食洗機、IH、エアコンなどは、構造体よりも故障頻度が高い傾向があります。
数万円で10年保証が付くなら、リスクをお金で買うという選択肢も十分ありです。特に給湯器は、10年以内に不具合が出るケースも珍しくありません。
建物保証は切っても、設備保証は残す、という選択も全然アリです。ここは一括りにせず、切り分けて考えてみてください。
長期保証途中解約の影響
長期保証を途中でやめても、違約金が発生しないケースがほとんどです。ただし、その時点以降の保証は当然受けられなくなります。
保証をやめた後でも、点検だけ依頼できる場合があります。条件はメーカーごとに異なります。
契約内容は必ず書面で確認してください。正確な条件や最新情報は公式サイトや担当窓口での確認が前提です。最終的な判断に不安がある場合は、住宅に詳しい専門家に相談するのも一つの手ですよ。
ハウスメーカー保証はいらない結論
ハウスメーカー保証はいらないかどうかは、安心をお金で買うか、自分で管理するかの選択です。法定10年保証は必須で、その先のメーカー保証は、人によって必要にも不要にもなります。
保証内容と費用を冷静に比べて、あなたのライフスタイルやリスク許容度に合う形を選んでください。営業トークではなく、数字と条件を見ることが大事です。
正確な保証内容や条件は、必ず各メーカーの公式情報をご確認ください。そのうえで、必要に応じて専門家に相談しながら判断することをおすすめします。
-
-
積水ハウスを検討している方へ
積水ハウスを検討している方へ（※契約前に必ず確認してください） ここまで読んでいただいた通り、積水ハウスは仕組みを理解せずに進めると後悔しやすいハウスメーカーでもあります。 特に重要なのが、**「最初 ...
続きを見る